シリーズ「団塊の世代」（５）
「定年延長」（高齢者雇用の継続）の功罪
「高齢者雇用安定法」の改正が行われ「65歳までの雇用の確保」についての法制度が今年4月1日から施行されます。
@「65歳までの定年の引上げ」
A「65歳までの継続雇用制度導入」
B「定年の定めの廃止」
のいづれかの措置を講ずる義務が生じるわけです。必ずしも「定年を延長」するとは限らないわけです。
■従業員が「希望すれば」、■「雇用条件をそのまま継続しなければならない事は無く、合理的な雇用条件で」、■「一定の基準で雇用を継続する従業員をふるい分けする（労使協定、就業規則で基準を定める）事も可能」等々…
全て従来どおり雇用継続すると言う事ではない。また、違反に対しても、助言・指導・勧告にとどまる。
かく言う私も、会社勤務を続けておれば、今年5月が定年を迎える時期なのでこの制度の適用を受ける筈だったわけです。国も「年金受給時期」が遅くなる事への対応としてこの法改正を実施したのですが、何か釈然としません。年金制度破綻のしわ寄せを企業に押し付けている…としか思えません。
また、高齢者の雇用が確保される事は結構な事ですが、一方では若年者の雇用が狭き門となって行く事にはどう対処するのでしょうか？
高齢者の知恵や技能、ノウハウが活かされる職場、職種、業界とそうでない所と一律には語れません。私自身様々な職場・企業で「老害」…と言う事実に直面した経験もあります。環境の問題と個人的資質の問題との両方があると思われます。
私自身の事を言えば、60歳以降も同じ仕事を続ける意欲・根気・忍耐力もありませんでした。出来るだけ体力と意欲のある内に「転進」したいと考え、本当は50歳前に「転進」する計画が54歳に実現したわけです。今では体力さえあれば70歳くらいまで働ける環境にあると自負しています。
私自身の経験から「高齢者の知恵・ノウハウ・技術」をネットワーク化し、良質なパワーを若干安く（合理的な価格）で提供するビジネスを思案しています。賛同される方、知恵をお貸しください。
（次回へ続く）
